公的年金の学ぶ機会って少ないですよね。
そのせいか
「年金は、将来受け取れないかもしれない」
「少子高齢化に伴い、年金破綻する」
みたいな偏見を持っている人が多いです。
逆を言えば、金融の営業マンは、そこを狙い目にして金融商品を斡旋をしている人も多いです。だから公的年金を正しく理解し、不必要に金融商品に加入することを避けなければいけません。
この記事では、2022年の年金受給額は、0.4%減少について書きました。参考になれば幸いです。
2022年度の年金受給額は、0.4%減少
2022年度の年金支給額は、前年比より0.4%の減額になりました。
ガソリンや食品などの物価が上がったことで、今の年金受給者の生活には、影響が出ている人もいるかもしれません。
ですが、公的年金は、現役世代の負担を増やさないようにしながら年金制度を維持するため支給額を調整する仕組みになっています。
年金の法改正２つ
僕たち現役世代の負担を増やさないように、将来受け取れるように、年金制度は改正されています。
年金については、2022年4月から長生き時代に対応するための改正が2つありました。こういった改正も理解していれば、どのような考え方、行動をすればいいかわかります。
１、繰り下げ受給が、75歳にまでに延長
繰り下げ需給が、70歳から75歳までに延長になりました。
原則65歳になったら支給開始ですが、支給開始時期を早めたり遅くしたりすることができます。繰り上げた場合は、1ヶ月当たり0.4%減額になるところ、繰り下げると0.7%増額になります。
平均寿命は年々伸びており、2050年には、男性は84歳、女性は90歳になると言われております。繰り下げて年金を増やしながら、65歳以降の収入の確保が必要だと思います。
２、在職老齢年金の支給停止基準の変更
これまで60歳~64歳の人が、働きながら年金受給をした場合、給料と合わせて28万円を超えた場合、超えた額の2分の1が支給停止になっていました。
この基準が、65歳以上の人と同様に「47万円」に引き上げになります。
60歳以降に働きたくても年金が減るから働くことを躊躇する人にとっては、ありがたい制度改正だと思います。
2022年度の年金受給額は、0.4%減少 まとめ
年金制度は、昭和34年4月に国民年金法が成立し、昭和36年4月から保険料の徴収と福祉年金の支給がはじまりました。そんな昔と社会情勢が同じなわけがないし、令和の時代背景をもとに年金制度が変化していることは、理解しておいた方がいいですね。
公的年金についてしっかりと調べもせずにネガティブに捉えている人は、老後にいくら受給できるのかだけでなく、制度ができた背景を理解しましょう。
年金について学びたかったら以下の本もオススメです。
| 知らないと損する年金の真実 – 2022年「新年金制度」対応 – （ワニブックスPLUS新書） [ 大江 英樹 ]価格:946円 (2022/8/11 22:20時点) 感想(5件) |
大江英樹先生の「知らないと損する年金の真実」-2022年「新年金制度」対応-(ワニブックスPLUS新書)
この本の中に「繰り上げ受給は、この世で後悔、繰り下げ需給は、あの世で後悔。」という言葉があります。
確かになと思いました。
繰り下げて死んでしまったとしても、得も損もないですね(笑)
偏見を捨てて正しく公的年金を理解すれば、受給額の増える減るにストレスも不安もなくなります。
2022年の年金受給額は、0.4%減少について書きました。最後までお読みいただきありがとうございました。
