国民民主党の
基礎控除178万の引き上げで、
稼げるようになるのか。
▼昨日の続きです。
実は、
103万の壁→178万の壁は、
稼ぎやすくなる人もいるけど、
扶養内に入っている、
パート主婦(主夫)の方は、
そこまで
メリットが無かったりする。
というのも、
税法上の壁(103万)は、
そこまで
ハードルが高くない。
1万円多い
104万稼いだとしたら、
所得税は、
500円ちょっと。
学生(アルバイト)と違い、
配偶者の扶養に入る場合、
年収150万までは、
控除は変わらないので。
パート主婦(主夫)にとって、
ハードルが高いのは、
106万・130万の壁
社会保険の負担のライン。
仮に
178万まで稼いで、
税負担がなかったとしても、
106万を超えて、
パートすれば、
厚生年金と健康保険、
40歳からは
介護保険を負担することに。
おおよそだけど、
40歳未満は、
年間19万ほど、
40歳～60歳は、
年間20万ほど
支払うことになります。
年間19万～20万を
負担して、
家計費が、
落ち着くのが、
パート主婦(主夫)の
年収が138万～139万
(月額11.5万～11.6万)
くらい。
時給1,050円で、
11.5万稼ごうと思うと、
子どもが小さい、
心の病気など理由があって
フルタイムで
働けない人なんかは、
ちょっと厳しい。
あとは、
配偶者の企業からの
配偶者手当を受け取るために
103万・106万・130万以内で、
働いている人も。
※これは、企業によって変わる
▼魅力的な政策だけど、
学生が働ける、
事業主が、
シフト調整しやすくなる
だけの
単純な話ではないので、
改正案を出すなら、
社会保険の負担も含めて、
考えていくべき。
2022年10月以降の
社会保険適用拡大は、
パート主婦(主夫)、
企業に勤める業務委託者などの
将来の公的給付を増やす目的で、
はじまりました。
個人的には、
社会保険を負担することで、
- 将来の公的給付
- 年金受給者の公的年金
が充実するので、
社会保険は、
負担した方がいいと
思うのだけど、
働き方は、
1世帯ごとに、
環境や考えがあるので。
落としどころを見つけて、
大衆が納得する
法改正になることを祈ろう。
