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年金を増やす方法(2)~小規模企業共済~

年金を増やす方法 小規模企業共済

個人で仕事をしていたら順調な時もあれば、そうでない時もあります。あまり考えたくないですが、中には廃業に追い込まれてしまう方も。

起業女性や小さな会社(小規模企業)が、万が一の廃業や退職後の生活資金を積み立てる方法が「小規模企業共済」です。

似たような制度でiDeCo(個人型確定拠出年金)がありますが、小規模企業共済は、全額所得控除を受けられるだけでなく、必要あれば事業資金も借りられる制度です。

この記事では、起業女性や小さな会社が退職後の生活資金を積み立てる方法の一つ、小規模企業共済について書きました。

老後の年金を増やす方法(2)~小規模企業共済~

国民年金基金 付加年金 小規模企業共済 個人型確定拠出年金

あまり馴染みのない制度かもしれませんが、小規模企業共済について。退職金づくりや年金を増やす方法として起業女性や小さな会社にオススメです。

ですが、誰でも使える制度ではないので、以下の方は対象外です!

小規模企業共済に加入できない人

□ 開業届を提出していない人

   □ 社員数が20人以上、宿泊業は5人以上の役員、個人事業主

   □ 2つ以上会社を経営しており、すでに1社で加入している役員、個人事業主

当たり前ですね!事業をしている人が対象となります。

また中堅企業の役員や個人事業主は対象外となります。

さすけん

私たちのためにある制度だね!

国民年金基金や付加年金、iDeCo(個人型確定拠出年金)の上限が68,000円でこれ以上掛けられないという方!年金を増やす方法として何かに取り組んでみたい方、小規模企業共済を検討してみてくださいね。

小規模企業共済とは

中小機構

小規模企業共済は、経営者、役員、個人事業主のための積み立て制度です。

運営元は、国の機関である中小機構になります。小規模企業共済の他にも企業の成長スピードに合わせてさまざまな支援をしている機関です。

さすけん

小規模企業共済は、国の機関が経営する退職金って感じかな。

あまり馴染みがないですが、約40年以上続いている制度です。

掛け金も月額1,000円から加入できます。経営状況に応じて掛け金の変更が可能なので、気軽にはじめることができます。

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済のメリットは、以下の通りです。

小規模企業共済のメリット

□ 月額1,000円から加入できて、掛け金の変更が随時可能

□ 20年以上積み立てていれば、掛け金の100%が給付対象

□ 掛け金の範囲内で貸付ができる

□ 掛け金が全額所得控除になり、受け取り時も控除が効くのでダブルの節税効果

掛け金の最高額が、月額70,000円です。なので、最高で840,000円まで所得控除の枠があります!大きいですよねー。

掛け金の範囲で、無担保・無利子で事業資金の貸し付けが出来るのもいいですね。

小規模企業共済のデメリット

じん

私、適用する口座がなくて開設しました。もう少しデジタル化してくれると嬉しいのですが・・。

デメリットと呼べるかはわかりませんが、短期解約は元本割れしますよ。

掛け金と同額、それ以上の給付を見込むのであれば最低20年は続けないといけません

小規模企業共済のデメリット

□ 1年未満の解約は、掛け金が戻ってこない

□ 20年以上続けないと元本割れする

□ 口座振替が可能な銀行口座が少ない ←個人的に感じたデメリットw

さすけん

事業資金として残すお金も考えないとダメだね。事業計画をしっかり立ててから加入を検討しなきゃ。

じん

家計と事業のお金、他の投資(iDeCoなど)とのバランスが大事です。控除ばかり気にし過ぎて、納税に困っちゃったら、小規模企業共済をはじめた意味がないですから。

ネット口座やゆうちょ銀行が使えません。

私事ですが、引き落とし用の口座は、ゆうちょ銀行って決めていたのですが、私が小規模企業共済をはじめた時はゆうちょ銀行での口座振替ができなかったんです。やむを得ず、別の銀行口座を開設しました。

引き落としをネット口座や印鑑なしで口座を開設している場合は、適用外の口座もありますので、気を付けてくださいね。

小規模企業共済の申込み方法

【小規模企業共済】と検索し、中小機構のWEBページへ。

その後、加入をご検討の方から資料ダウンロードをお願い致します。

審査の後、中小機構から約款などが届いたら手続き完了です。

加入対象か審査があります

申込み用紙を記入し、委託されている窓口へ提出します。

私は、商工会議所に提出しました。他にもアクサ生命や地方銀行、農協なんかが対象です。詳しくは、中小機構のWEBページをご覧くださいね。

個人事業主は、確定申告の写し(創業1年未満は開業届の写し)、法人は役員登記が確認できる書類の写しが必要です。

小規模企業共済まとめ

起業して仕事を続けていれば、調子のよい時もあればそうじゃない時もあります。そんな時に助けてくれる制度が小規模企業共済です。

個人的な意見ですが、掛け金が全額所得控除になるので、短期で解約すると元本割れはしてもそこまで痛くはないかと思います。

年金を増やす方法として選択肢の中に入れてみてくださいね!

本日は、小規模企業共済について書きました。最後までお読みいただきありがとうございました。

【参考URL】中小機構:https://www.smrj.go.jp/ 

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