ふるさと納税、ポイントサイト禁止

ふるさと納税、
2025年からポイント付与サイトより
購入するのが禁止されるそうです。

やっと
ポイント付与合戦も、
落ち着くのですね。

納税なのに、
ポイントや返礼品合戦になってて、

サイトによっては、

実質無料で
返礼品がもらえるとか、
目的がおかしかったので。

ふるさと納税の
本来の目的は、

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」から
引用すると・・・

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about

↑
自分の意思で、
ふるさとに納税できてもいいのでは？

という
暖かい制度なのですが、

• 節税につながる
• お得に返礼品がもらえる
• 節税して
  ポイントが貯まる

の方が、
先行しちゃってたから、

おかしかった・・。

そして、
本来儲かるはずの

ふるさと(地方自治体)ではなく、

• サイト運営者
• Amazonなど配送業者

が、潤ってしまったという(笑)

Amazonは、
外国の会社ですからね。

日本に納税するのに、
外国が儲かるとか、
おもしろいカラクリです。

よかったら、
以前、書いたシリーズ読んでみてください。