介護事業法人は、
助成金を
申請しているケースが
あるので、
選択制DCで
社会保険料が削減される
という
提案文句は、
非常に危険だな
と思った。
おはようございます。
名古屋ママのお金の話
祖父江仁美 (そぶえひとみ)です。

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2026年3月20日(金祝)

昨日は、
FDCJの
DC導入の勉強会でした。
企業型DCは、
株式会社Financial DC Japanに
お世話になっております。
段々と
DC導入するにも
コンプライアンスが、
厳しくなり
過去にあったトラブル
など
聞いたりすると
労基法も
理解してないといかんなーと
聞いてるだけで
終わってしまったけど・・
過去にあった
トラブル事例で↓

介護事業の場合、
選択制DCで
社会保険料が削減される
という
事業者が
飛びつきそうな
提案文句は、
非常に危険だな
と思った。
なぜかというと
介護職員は、
助成金を
申請しているケース
が高く、

選択制DC(確定拠出年金)を
導入して、
多くの社員が、
20,000/月を積立すると
基本給が
下がってしまうため
助成金を
返金しないといけない・・
のような
トラブルが起きてくる。
社員数が、
数百人規模の介護施設だと
売上が、
数十億くらいかな?
選択制DCを
導入したせいで
数千万の返金
も考えられる。
怖っw
だから
社会保険料の削減
ではなく、
あくまでも
企業型DCは
社員の福利厚生
という
位置づけで
提案していこうと
思った次第。

もともと
企業型DCが
いい制度だなと思ったのは、
社員が、
そのスキームを利用することで
企業と社員の
豊かな未来を実現できる
そんな風に
思えたからなのね。
よかったら、
無料相談してますので
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本日のまとめ
助成金を
申請している事業者へ
選択制の留意点を
しっかり伝えたい。
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございます。


