今年の10月から世帯主の年収が1,200万円以上の場合、児童手当の支給が廃止されます。
日本は、収入が上がるほど税金も上がる仕組みです。
子育て世帯になると中途半端な所得ほど損をするんですよね。
- 認可保育園の保育料がMAX
- 高校無償化の対象外
- 児童手当の廃止 ←10月から
など
税金を多く納めている世帯が、子育て支援をほとんど受けられない仕組みです。
もうすぐ参議院選挙があります。
嘆いてばかりでも仕方ないので、投票権のない子どもの分まで考えて投票しようと思います。
国の制度を理解して情弱にならないように！
男性に求める理想の年収は、1,000万円でいいのでしょうか。
今日は、減っていく手取りに負けない対策の話。
年収と税金の関係
体力も意欲もある人のやる気を削ってしまう政策は、いかがなものでしょうか。
子どもができると価値観変わりますね。少しでもお金に余裕があるなら教育費に回したいです。
年収が上がれば、税金もあがります。
同じサービスを受けるのに持ち出しが増えるということですね。
税金を多く払っている人は、支援を受けられない分、それだったら教育費に回したいと考える人も多いんじゃないでしょうか。
年収1,000万円の税額
日本の税制は、累進課税方式という方法で税額が決まります。
給料所得は、額面から給料所得控除を差し引いた金額になります。
年収1,000万円の場合、合計税率が43%になります。
所得税が、約82万円
住民税が、約62万円
社会保険料が、約128万円
になるので、手取り額は約738万になります。
月々の手取りは、約60万円です。
その上、保育料高いし。年収1200万円以上になると児童手当も廃止。
エグ(笑)
玉の輿に乗りたい！
寿退社したい！
って脳みそお花畑だった過去の私に伝えたい内容です(苦笑)
「稼がない」という選択が増えてほしくない
稼いででも手取りが増えないってわかると
「働くほど損をするから働くのを辞める」
「子どもを産むと損をするから産むのをやめる」
って考える若い世代も増えそうです。
稼いだ人は、努力した人が多いですよ。
すぐに法律を変えられるわけじゃないので、税金が高くなるのは致し方ないとしても支援が受けられないのはどうなんでしょうね。
「稼がない」という選択が増えるのはよくないです。
日本にいる全ての子どもに平等に与えられる制度であってほしいな。
例えば、
- 全ての学校にエアコンや空気清浄機を設置
- 熱中症対策(休暇をつくるみたいな)
- 給食費が無料
- 冷たいお茶が飲める
とか
せめて子育て支援だけは、(全ての)子育て世帯に届くような政策が出てくることを祈ります。
減る手取りに負けない対策
参議院選挙前ということもあり、ママたちの子育て支援を望む声は少なくありません。
でもね、望むだけでは大きく変わらないです。
児童手当や高校無償化なども所得が低い人だって当たり前に受けられるわけじゃない。
廃止する可能性だってあります。
当たり前と思わず、自助努力で対策をしておく必要がありますね。
情弱にならない
まずは、情弱にならないこと。
国の制度以外に行政独自のサービスって調べるとあります。
情報は、自分で取捨選択して取り入れていくことが大事です。
不必要に税金を払わない
納税は、国民の義務だけど不必要に払わないことも考えていきましょう。
- 確定申告で「控除」を活用する
- 稼いで増やす以外にiDeCoやNISAを活用してお金を増やす
- 個人事業主の人は、法人化する
など
iDeCoを活用して住民税が節税できれば、保育料も安くなりますよね。
またブログに書こうかな。
扶養を外れて働く
賛否あると思います。
でも老後の公的保障って扶養を外れて働いていた方が、長い目でみたら手取りを増やすことになりますからね。
余裕のある資産を築く
収入が減っても慌てないだけの資産をつくっておくのも大事です。
副業をはじめたり、投資をはじめて資産をつくっていきましょう。
年収1,000万円だと損をする？減る手取りに負けない対策を！ まとめ
昔の年収1,000万円と今の年収1,000万円って感覚が違います。
贅沢な暮らしができると思って、湯水のように使ってしまったらあっという間になくなる金額です。
減っていく手取りに負けないよう対策しながら、簡単にできることからやっていきます。
まずは、選挙に行ってきます(笑)
日本にいる全ての子どもが、平等に子育て支援を受けられるように。
そして税金の使い道が、たくさん納めたいと思える制度ができますように。
本日は、減っていく手取りに対する対策を書いてみました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
