新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中小企業やフリーランス含む個人事業主に対し、事業規模に応じた給付金を支給する制度、事業復活支援金を先日申請してみました。
私の場合、外出自粛により顧客と会うことを制限されたのですが、国がこういった制度に予算を出してくれることで、助けられる方(企業)が多いと思います。
このブログでは、事業復活支援金について書いてみました。最後までご覧になっていただけたら幸いです。
事業復活支援金、申請してみた
一時支援金、月次支援金、そして事業復活支援金か。日本人って本当に恵まれているよね。
困窮している企業や人が多いからですね。給付金は一時的な処置に過ぎないので、それを活用してどう立て直していくかが重要です。
事業復活支援金の事務局ページには、支給される目的が以下のように書かれています。
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。以下のポイント１、２を満たす事業者は、業種や所在地問わず給付対象となり得ます。
ポイント１、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る
ポイント２、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
経済産業省 事業復活支援金の詳細について【2022年2月18日時点版】
多くの方が対象じゃないかと思います。皆さまも該当しないか確認してみてくださいね。
給付対象について
今回は、フリーランス含む個人事業主向けに書きます。
副業収入の方、法人の方は、上限金額や申請要件が違うので、下記URLの事業復活支援金の事務局ページをご確認ください！
申請期間と給付について
申請期間は、2022年1月31日(月)~5月31日(火)です。
申請書類をもとに審査が行われ、指定した銀行口座に振り込まれます。給付されたらメールや事業所宛てに通知が送られます。以前にも一時支援金や月次支援金を申請してことがある方は、平均10日前後で振り込まれているみたいです。
給付額について
個人事業主は、上限50万円です。
以下の計算月に基づいて支給額が決まります。
計算方法は、基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5
基準期間は「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
対象月は、2021年11月～2022年3月のいずれかの月（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
経済産業省 事業復活支援金の詳細について【2022年2月18日時点版】
2021年11月~2022年3月の対象月の売上げを確認し、なるべく上限いっぱい受け取れる月で申請しましょう。税理士さんや多くの専門家が、計算シートなどを作成していますが、事務局の申請ページに計算できるところがあるので、そちらで確認すればいいと思います。
申請手順について
事業復活支援金は、電子申請になります。一時支援金や月次支援金と同様、対象月の月次表や宣誓・同意書、確定申告の控えが必要となります。対象月が1月~3月の場合、2021年の確定申告も必要です。
確定申告がまだ終わっていない方は、確定申告が先ですね！
はじめて申請する方は、マイページ作成(仮登録)が必要です。事業復活支援金の申請仮登録をクリック。
- 事業形態
- メールアドレス
- 連絡先(携帯可)
- 申請にあたっての同意にチェック
を記載し、仮登録します。
その後、登録メールアドレスから本登録URLが届くので、個人事業主の申請に進んでください。
申請には、登録確認機関による事前確認が必要！
一時支援金や月次支援金を一度でも申請している場合は、基本的には事前確認は不要ですが、事業形態(青色から雑所得や給料所得で確定申告した場合)や申請主体(合併した、法人化)などの変更があった場合は、新たに事前確認が必要になります。
事業復活支援金をはじめて申請する場合も登録確認機関による事前確認が必要となります。
事務局ページから登録確認機関を検索することもできます。
税理士事務所、行政書士事務所、金融機関などが出てきますが、商工会議所や商工会、自治体など無料で事前確認してくれるところもあります。担当の税理士や金融機関がなければ、まずは商工会議所や商工会に問い合わせてみてください。
私の事業所は、愛知県なのでこちらで事前確認しました。
公益財団法人あいち産業振興機構 TEL：052-715-3060
感染対策防止のためオンライン会議ツールで対応してくれました。
- 身分証明による本人確認
- 確定申告書があるか(2020年、2021年)
- 2020年、2021年月次表の確認
- そこに記載されている振込み歴が口座にあるかないか(1社~2社ほど)
- 宣誓・同意書の確認
などを確認しました。通帳履歴や本人確認などを画面越しで行うので、事前確認日までに準備しておきましょう。事前確認が終わると30分~45分後くらいには、申請ボタンが押せるようになるみたいです。
6月以降も延長するかもしれません！
こちらは、まだ未定ではありますが経済産業省の予算がまだ残っているみたいです。
給付実績等：2022年2月28日(月)時点で、約37万件の申請をいただき、約22万件の中小企業・個人事業者の皆さまに約1588億円をお届けしております。
経済産業省HPより
申請期日は、5月31日(火)ですが、6月以降も延長するかもしれません。今回は、対象外の方(企業)も気にしておきましょう。
事業復活支援金、申請してみた まとめ
今回は、売上げ比率30%~50%の減少なので、対象の企業が多いと思います。もちろん売上げが増加していて、申請する予定がないのが一番いいですが。
補助金や助成金と違い、一時的な立て替えが必要なわけじゃありません。申請すれば受け取れるお金になります。ありがたく受け取りましょう。
電子申請するのが難しいという方は、電話問い合わせやチャットポッド(チャットで質問ができる)もあります。下記に事務局ページのURLを貼っておくので、そちらからご確認ください。
事業復活支援金について書いてみました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
【参考URL】事業復活支援金事務局ページURL：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
